2019-01-31 第198回国会 衆議院 本会議 第3号
こうした働き方改革により、新規就業者の早期育成や女性活躍の推進など多大な効果が期待できます。 さらに、就農前後に補助金を交付する農業次世代人材投資事業も着実に進め、担い手確保を進めるべきです。 農林水産業の振興について、総理の答弁を求めます。 観光立国の推進について質問します。
こうした働き方改革により、新規就業者の早期育成や女性活躍の推進など多大な効果が期待できます。 さらに、就農前後に補助金を交付する農業次世代人材投資事業も着実に進め、担い手確保を進めるべきです。 農林水産業の振興について、総理の答弁を求めます。 観光立国の推進について質問します。
また、獣医師会との連携というお話でございますが、具体的には、やはり日本獣医師会、各県のですね、県の獣医師会とも連携させていただいて、学生を対象とした産業動物の分野の就業について考えるセミナーの実施ですとか、あるいは新卒獣医師を対象として、農家に信頼され必要とされる獣医師の早期育成を図るためのいわゆる臨床研修、これを協力していただいたり、そういうことで具体的に連携をしながら何とか産業動物獣医師の確保というのに
さらに、近年の農業を取り巻く情勢では、競争力ある農業の構築が迫られ、生産量、品質面での需要に応じた生産が可能な担い手、地域農業を支える担い手の早期育成が急務となっております。
一般的には、先進国が開発格差のある途上国と自由貿易を行おうとすると、競争性を持つすぐれた商品が市場シェアを占めることになりかねませんので、途上国によっては重要品目の保護や自国産業の早期育成等に迫られるケースが生じてまいります。 この点を踏まえ、日・ベトナムＥＰＡでは、その前文で両締約国間の開発にかかわる格差を認識することがうたわれております。
これは、成長産業に必要な人材の早期育成でありますとか就職促進ということで、三十五万人程度の雇用就業機会の拡大の現実化を図るということで目標を掲げたものでございますが、これにつきましては、約三十二万人の雇用就業機会の創出ということになってございます。 それからさらに、昨年の九月に総合雇用対策を策定いたしまして、現在これを推進中でございます。
それはまず金融部門内の人事のローテーションを確立するということであり、それから二番目には中長期展望に立った人材育成、それから三番目には連合会ヘトレ一二ーを派遣するというふうな人材の早期育成、それによる早期育成でございますけれども、そういうことが内容でございます。 現在でもこうした教育は信連、農林中金が役割を分担しつつ行っているわけでございます。
私どもとしては、こういう今までの取り組み実績を踏まえながら、一つは加工適性の高い優良品種の早期育成とその普及を図るということ。それから栽培面でも、やはり適正なたんぱく含量といたしますための成比基準の設定等に工夫を凝らすということ。
したがいまして、基本的にはやはり増員を図っていく必要があると思うわけでございますが、財政事情の厳しい折でもございますので、財政当局の理解を得まして、逐年この増員を図っていこうというふうに考えておりますとともに、職員の研修、そういったものもあわせて調査官の早期育成に努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
そこで、この育成のために、いわゆる政策金融の強化、これは当然でありますし、それから民間金融対策によって資本力を強化してあげるという点等が非常に重要であると思うのですけれども、政府は、これらの企業の早期育成という問題に対して、政策金融面、これでは公庫法等があげられておりますが、さらに民間金融活用面で、特に金利という面でどういうふうに取り組んでいこうとするのか、まず最初に長官から伺いたいと思います。
次に出ております中で、技術導入資金の種類の中の三の二に該当する、「野菜又は草花の不時栽培を行うための施設を設置するために必要な資材の購入に要する資金」、これなんかも、たばこの場合におきましては、早期育成のためのトンネル栽培をやっているわけです。これもほとんど性格は同じです。
そうすることが従来の山林所有者の資産保持的な考え方を転換していくことにもなるわけでございますから、そこで、この林道の整備、機械化の促進、そうして、その他地ごしらえ、あるいは下刈りその他の面における省力技術の開発導入、さらに植栽される樹種の早期育成になるようなものの培養と、それの増殖というようなことで、林業の近代化をはかって経済性を高めてまいりたい。
しかし、率直に言いまして、 〔小山（長）委員長代理退席、委員長着席〕 林野庁の「林業構造改善事業促進対策の概要」というのが出ておりますけれども、これは四十年から四十九年までの十カ年間に実施する林業の構造改善事業の要綱でありますが、これを見ますと、さしあたって経営基盤の充実、生産基盤の整備、資本装備の高度化、早期育成林業経営のモデル実施、協業の推進という大体五つが出ておりますけれども、これは率直に
（イ）早期育成林業の推進 早成樹種、林地施肥を補助の対象とするほか、密植造林等の指導を強化する。」さらに「（２）優良種苗の確保（ア）林木育種事業の強化」として「採種園、採穂園の造成等に対する助成を強化するとともに、用地確保のための措置を講ずる。」
小径木の需要の増大でありますとか、早期育成、林業技術の進歩でありますとか、農山村におきます就業動向、農業構造改善の必要性及びその進展等から見ますと、家族労働力による経営は、林業経営のにない手として、従来よりもさらに高く評価をされてくるのではないかと思うのでございます。
そう考えて参りますと、早期育成樹種の取り上げの問題にいたしましても、数年前から始まっておる。林木の品種改良の問題にしても、肥培の問題にしても、何かしらほんとうに本腰を入れておやりになっておるというふうに実は考えにくい点があるように思うのです。全国の林木の品種改良事業というのはまだまだその成果というものを現実に期待するには時間がかかると思うのです。
○政府委員（吉村清英君） ちょっとお答えになるかどうかわからないのでございますけれども、基本問題の答申の中で、この計画に必要になっております技術的な事項でありますとか、その他の問題につきましては、一例をあげますと、造林政策というような問題を考えてみますと、たとえば密植でありますとか、あるいは早成樹種の取り入れでございますとか、あるいは早期育成林業でありますとか、そういったような林業の新しい技術的な面
さらにはまた木材利用工業、あるいは早期育成林業というようなものの実施も考えるということになっております。 それから水産業につきましては、これは漁港の整備が中心であろうかと思いますが、そのほか漁船の近代化でありますとか、製氷、冷蔵等の加工施設の整備、これらを中心といたしまして考えるわけでございます。二十九ページのまん中へんに、漁港の投資額がございます。
しかるにわが国の森林は生長量の低い天然林が全森林の八割を占める現状でありまして、今後とも木材の供給が、産業並びに国民需要を充足することができないことは明白でありますから、長期根本策として、早期育成樹種選定及び施肥等による成長量の飛躍的増大を取り入れた近代人工造林の増加をはかることは焦眉の急と考えます。
「かねて御配慮いただいて居ります長崎県佐世保市勝富町席貸業組合の集団転業は別紙添付の如き事業計画（既に厚生省許可済）でありまして之に必要とする資金の融資を政府の積極的な指導と援助を賜ります様審議会に於て再度御斡旋方御取計い申し上げると同時に全国の転業モデルケースとして早期育成される事を御要望致す次第であります。」